日本商工リサーチの企業情報

日本商工リサーチは企業信用調査・市場調査・海外企業調査・テレホン企業調査・総合コンサルティング業を主要業務とする株式会社です。日本調査業協会(社団法人)の加盟員でもあり、全国に及ぶ調査網を持っています。これまで関西国際空港の建設キャンペーンなど幅広い分野において提言を行い、多くの企業の業務パートナーとなってきました。以下、日本商工リサーチの企業情報をご紹介します。

日本商工リサーチの所在地

日本商工リサーチの本社は大阪府大阪市北区天神橋4丁目12-24にあります。電話番号は大代表(06-6357-3681)、総務部(06-6357-3682)、情報部(06-6357-3770)、審査部(06-6357-2478)、調査部(06-6357-7388)、インターネット事業部(06-6357-3680)です。またFAXの番号は06-6357-3190です。日本商工リサーチは関東支社と名古屋支社でも業務を承っています。関東支社の住所は東京都中央区銀座8丁目14-11 ワイエヌ銀座ビル10階にあり、電話番号(大代表)は03-6226-5536、FAX番号は03-6226-5537です。名古屋支社の住所は愛知県名古屋市昭和区白金3丁目9-4にあり、電話番号は(大代表)は052-884-7060、FAX番号は052-884-7071です。日本商工リサーチは全国の調査ネットワークを九州・中国及び四国・関西・中部及び北陸・関東・東北・北海道の7つのブロックに分けており、それぞれ福岡市・広島市・大阪市・名古屋市・東京都・仙台市・札幌市に調査のための拠点を置いています。

日本商工リサーチの主要業務?企業信用調査

日本商工リサーチは企業信用調査、市場調査及び総合コンサルティング業をメイン業務としています。ひょっとしたら日本商工リサーチに取引相手の情報収集を依頼しても登記に記載されているような基本的な情報しか入手できないのではないかと誤解していらっしゃる方も居られるかもしれません。日本商工リサーチによる企業情報収集では、対象企業の業界内での地位や系列・経営者の人柄や趣味及び学歴や家族構成・従業員の平均給与や平均勤続日数・調査対象企業の所有機械や生産能力・売上額・不動産の権利関係・調査対象企業の仕入れ先や販売先での評判など幅広い調査を実施し、お役に立つ情報を出来る限り多く提供します。もちろん営業状況や金融関連の情報も欠かしません。また海外の情報機関を通じての国外企業の信用調査も行っています。

日本商工リサーチの主要業務?市場調査及び総合コンサルティング業

日本商工リサーチは販売促進や新商品開発に欠かせない市場調査も承っています。調査項目は、販売計画及び販売促進のための調査・新製品開発にともなう各種調査・広告調査・資料調査・流通調査・地域の購買力調査などです。調査に基づいて需要予測や販売予測及び人員配置のための提言が為され、調査を依頼していただいた事業者の成長や収益力アップに寄与します。また企業信用調査や市場調査で培ってきた経験と積み上げてきたデータを基礎とする総合コンサルティング業も日本商工リサーチが得意とする分野です。経営指導や会計処理、法律関連及びトラブル処理など多方面にわたる分野のご相談に預かっています。取引関係における調査前の予備知識として電話による簡易調査の回答(テレホンリサーチ)も実施しており、利用者の利便性向上を図っています。

日本商工リサーチの料金システム(料金については変更されるケースもありますので事前にご確認ください)

日本商工リサーチの料金システムは基本的にチケット登録制となっています。「特殊チケット登録」「特別登録」「信用登録」の3段階登録です。特殊チケット登録は100件以上のチケット登録をしてくださった企業のための特別システムです。特別登録には第1種(調査チケット50件)第2種(調査チケット30件)第3種(調査チケット20件)があり、それぞれ料金は100万円、70万円、50万円となっています。信用登録にも第1種(調査チケット8件)第2種(調査チケット5件)第3種(調査チケット3件)があり、それぞれの料金は30万円、22万円、18万円です。また企業信用調査の一般調査では登録者はチケット1枚に速度料をプラスした料金、登録者以外は実費込みの7万円で依頼を承っています。速度料とは調査報告をお急ぎの方ための追加システム料金のことで、7日以内の超超特急は1万円、8〜14日以内の超特急の場合は8千円、15〜20日以内の特急の場合は5千円が通常料金に付帯します。ただし地域によってはお急ぎ便を承れないこともあります。調査費用は前納となっており、宿泊費や交通費、公簿閲覧料などを実費として請求させていただくケースもありますので、事前にご相談ください。また各業界の情勢や倒産企業の実態など企業信用情報を速報しているNSRニュース(週刊商工リサーチ)も登録者にお渡ししています。取引先事業者の選択や不良債権の発生防止などにご活用ください。

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